論文の概要: Describing Globally Distributed Software Architectures for Tax Compliance

• arxiv url: http://arxiv.org/abs/2312.00925v1
• Date: Fri, 1 Dec 2023 20:56:12 GMT
• ステータス: 処理完了
• システム内更新日: 2023-12-05 20:02:29.544635
• Title: Describing Globally Distributed Software Architectures for Tax Compliance
• Title（参考訳）: 税金コンプライアンスのためにグローバルに分散したソフトウェアアーキテクチャを記述する
• Authors: Michael Dorner and Oliver Treidler and Tom-Eric Kunz and Ehsan Zabardast and Daniel Mendez and Darja \v{S}mite and Maximilian Capraro and Krzysztof Wnuk
• Abstract要約: 異なる国の組織単位が所有するソフトウェアコンポーネントの内部再利用は課税可能である。 国際課税基準に従うためには、多国籍企業はソフトウェアアーキテクチャに関する地理的視点を考慮する必要がある。
• 参考スコア（独自算出の注目度）: 2.5966310291726007
• License: http://arxiv.org/licenses/nonexclusive-distrib/1.0/
• Abstract: Background: The company-internal reuse of software components owned by organizational units in different countries is taxable. To comply with international taxation standards, multinational enterprises need to consider a geographical perspective on their software architecture. However, there is no viewpoint that frames the concerns of tax authorities as stakeholders towards a globally distributed software architecture. Objective: In this article, we introduce the reader to the concerns of tax authorities as stakeholders and we investigate how software companies can describe their globally distributed software architectures to tax authorities. Method: In an in-virtuo experiment, we (1) develop a viewpoint that frames the concerns of tax authorities, (2) create a view of a large-scale, globally distributed microservice architecture from a multinational enterprise, and (3) evaluate the resulting software architecture description with a panel of four tax experts. Results: The panel of tax experts found that our proposed architectural viewpoint properly and sufficiently frames the concerns of taxation stakeholders. However, the resulting view falls short: Although the architecture description reveals that almost 70% of all reuse relationships between the 2560 microservices in our case are cross-border and, therefore, taxable, unclear jurisdictions of owners and a potentially insufficient definition of ownership introduce significant noise to the view that limits its usefulness and explanatory power of our software architecture description. Conclusion: Although our software architecture description provides a solid foundation for the subsequent step, namely valuing software components, we stumbled over several theoretical and practical problems when identifying and defining ownership in distributed teams, which requires further interdisciplinary research.
• Abstract（参考訳）: 背景: 異なる国の組織単位が所有するソフトウェアコンポーネントの企業内再利用は課税可能である。 国際課税基準に準拠するため、多国籍企業はソフトウェアアーキテクチャに関する地理的視点を考慮する必要がある。 しかし、グローバルに分散したソフトウェアアーキテクチャに対する利害関係者としての税務当局の懸念を背景とする見解はない。 目的:本記事では,税務当局の利害関係者としての関心を読者に紹介し,ソフトウェア企業がグローバルに分散したソフトウェアアーキテクチャを税務当局に説明できる方法について検討する。 方法: 環境内実験において,(1)税務当局の懸念を背景とする視点,(2)多国籍企業による大規模でグローバルに分散したマイクロサービスアーキテクチャの視点,(3)4名の税務専門家によるソフトウェアアーキテクチャ記述の評価を行う。 結果: 税務専門家会は, 提案する建築的視点が, 課税利害関係者の懸念を十分に反映していることを見出した。 私たちの場合、2560のマイクロサービス間の再利用関係の約70%は国境を越えたものであり、従って、課税可能で不明確な所有者の管轄権と所有権の潜在的に不十分な定義は、ソフトウェアアーキテクチャ記述の有用性と説明力を制限するという見解に重大なノイズをもたらします。 結論: ソフトウェアアーキテクチャの説明は、次のステップ、すなわちソフトウェアコンポーネントの評価のための確固たる基盤を提供しますが、分散チームにおけるオーナシップを特定し定義する場合、理論上、実用的な問題をいくつか解決しました。

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