論文の概要: Describing Globally Distributed Software Architectures for Tax Compliance

• arxiv url: http://arxiv.org/abs/2312.00925v2
• Date: Mon, 4 Mar 2024 14:53:59 GMT
• ステータス: 処理完了
• システム内更新日: 2024-03-07 01:29:43.687079
• Title: Describing Globally Distributed Software Architectures for Tax Compliance
• Title（参考訳）: 税金コンプライアンスのためにグローバルに分散したソフトウェアアーキテクチャを記述する
• Authors: Michael Dorner and Oliver Treidler and Tom-Eric Kunz and Ehsan Zabardast and Daniel Mendez and Darja \v{S}mite and Maximilian Capraro and Krzysztof Wnuk
• Abstract要約: 我々は,ソフトウェア企業がグローバルに分散したソフトウェアアーキテクチャを税務当局に説明できる方法について検討する。 私たちのケースにおけるアーキテクチャ間の再利用関係の約70%は、国境を越えたものです。 ソフトウェアエンジニアリングにおける新たなフロンティアを形成するため、いくつかの基本的なオープンな疑問に取り組みました。
• 参考スコア（独自算出の注目度）: 2.5966310291726007
• License: http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/
• Abstract: Background: The company-internal reuse of software components owned by organizational units in different countries is taxable. Objective: In this article, we introduce the concerns of tax authorities as stakeholders and investigate how software companies can describe their globally distributed software architectures to tax authorities. Method: In an experimental simulation, we (1) develop a viewpoint that frames the concerns of tax authorities, (2) create a view of a large-scale, globally distributed microservice architecture from a multinational enterprise, and (3) evaluate the resulting software architecture description with a panel of four tax experts. Results: The panel found our proposed architectural viewpoint properly and sufficiently frames the concerns of taxation stakeholders. The architecture description reveals that almost 70% of all reuse relationships between the 2560 microservices from our case company are cross-border and, therefore, taxable. However, unclear jurisdictions of owners and potentially insufficient definitions of code ownership and software component introduce significant noise to the view that limits the usefulness and explanatory power of our software architecture description. Conclusion: Although our software architecture description already provides a solid foundation and reveals the importance of tax compliance in software architectures, we stumbled over several fundamental open questions, forming new frontiers in software engineering.
• Abstract（参考訳）: 背景: 異なる国の組織単位が所有するソフトウェアコンポーネントの企業内再利用は課税可能である。 目的:本稿では,税務当局の懸念を利害関係者として紹介するとともに,ソフトウェア企業がグローバルに分散したソフトウェアアーキテクチャを税務当局にいかに記述できるかを検討する。 方法: 実験シミュレーションでは,(1)税務当局の懸念を背景とする視点を開発し,(2)多国籍企業から大規模でグローバルに分散したマイクロサービスアーキテクチャの視点を作成し,(3)4人の税務専門家によるパネルによるソフトウェアアーキテクチャ記述の評価を行う。 結果: 提案する建築的視点を適切に把握し, 課税利害関係者の懸念を十分に満たした。 アーキテクチャの説明では、当社のケース会社の2560マイクロサービス間の再利用関係の約70%がクロスボーダであり、従って課税可能であることが分かりました。 しかし、所有者の曖昧な管轄権と、コード所有とソフトウェアコンポーネントの定義の不十分さは、我々のソフトウェアアーキテクチャ記述の有用性と説明力を制限する大きなノイズをもたらす。 結論: ソフトウェアアーキテクチャの記述はすでにしっかりとした基盤を提供しており、ソフトウェアアーキテクチャにおける税順守の重要性を明らかにしています。

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