論文の概要: Enterprise Architecture as an Enabler for a Government Business Ecosystem: Experiences from Finland

• arxiv url: http://arxiv.org/abs/2309.08266v1
• Date: Fri, 15 Sep 2023 09:21:44 GMT
• ステータス: 処理完了
• システム内更新日: 2023-09-18 15:13:41.264625
• Title: Enterprise Architecture as an Enabler for a Government Business Ecosystem: Experiences from Finland
• Title（参考訳）: 政府のビジネスエコシステムを実現するためのエンタープライズアーキテクチャ - フィンランドからの経験から
• Authors: Reetta Ghezzi, Taija Kolehmainen, Manu Set\"al\"a and Tommi Mikkonen
• Abstract要約: 本研究では,フィンランドの調達単位におけるエンタープライズアーキテクチャの利用について,半構造化インタビューを通して検討する。 調査には5つの調達部門と4つのベンダーが参加し、合計12のインタビューが行われた。
• 参考スコア（独自算出の注目度）: 2.4742581572364126
• License: http://creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/4.0/
• Abstract: Public sector procurement units in the field of ICT suffer from siloed, application-specific architectures, where each system operates in isolation from others. As a consequence, similar or even identical data is maintained in several different databases hosted by different organizations. Such problems are caused by the lack of standard guidelines and practices that would result in interoperable systems instead of overlapping ones. In the Finnish public sector, enterprise architecture (EA) is a mandatory requirement so that an ecosystem can be formed to overcome the above problems. However, the adoption rates are low, and the focus is often on technology rather than processes and practices. This study investigates the use of EA and its potential in Finnish procurement units through semi-structured interviews. Five procurement units and four vendors participated in the study, and altogether 12 interviews took place.
• Abstract（参考訳）: ICT分野における公共セクターの調達単位は、各システムが他のシステムと独立して機能する、サイロ化されたアプリケーション固有のアーキテクチャに悩まされている。 その結果、類似または同一のデータも、異なる組織によってホストされる複数の異なるデータベースに保持される。 このような問題は、重複するシステムではなく、相互運用可能なシステムにつながる標準的なガイドラインやプラクティスの欠如によって引き起こされる。 フィンランドの公共部門では、エンタープライズアーキテクチャ(ea)は上記の問題を克服するためにエコシステムを形成するために必須の要件である。 しかしながら、採用率は低く、多くの場合、プロセスやプラクティスよりもテクノロジに重点を置いています。 本研究は、半構造化インタビューを通して、フィンランドの調達部門におけるEAの利用とその可能性について検討する。 調査には5つの調達部門と4つのベンダーが参加し、合計12のインタビューが行われた。

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