論文の概要: Personal Data Transfers to Non-EEA Domains: A Tool for Citizens and An Analysis on Italian Public Administration Websites
- arxiv url: http://arxiv.org/abs/2407.13467v1
- Date: Thu, 18 Jul 2024 12:41:44 GMT
- ステータス: 処理完了
- システム内更新日: 2024-07-19 15:20:54.714753
- Title: Personal Data Transfers to Non-EEA Domains: A Tool for Citizens and An Analysis on Italian Public Administration Websites
- Title（参考訳）: 非EEAドメインへの個人データ転送 : 市民のためのツールとイタリアの公共行政ウェブサイトの分析
- Authors: Lorenzo Laudadio, Antonio Vetrò, Riccardo Coppola, Juan Carlos De Martin, Marco Torchiano,
- Abstract要約: 我々は、20000以上のイタリア公共行政機関(PA)から第三者への個人データ転送を分析する。
データ転送の上位3つの目的地はAmazon、Google、Fonticonsで、悪いリクエストの70%を占めている。
技術政策に関して、これらの結果はPAデジタルインフラを改善するための更なるインセンティブの必要性を強調している。
- 参考スコア（独自算出の注目度）: 0.9437165725355702
- License: http://creativecommons.org/licenses/by-sa/4.0/
- Abstract: Six years after the entry into force of the GDPR, European companies and organizations still have difficulties complying with it: the amount of fines issued by the European data protection authorities is continuously increasing. Personal data transfers are no exception. In this work we analyse the personal data transfers from more than 20000 Italian Public Administration (PA) entities to third countries. We developed "Minos", a user-friendly application which allows to navigate the web while recording HTTP requests. Then, we used the back-end of Minos to automate the analysis. We found that about 14% of the PAs websites transferred data out of the European Economic Area (EEA). This number is an underestimation because only visits to the home pages were object of the analysis. The top 3 destinations of the data transfers are Amazon, Google and Fonticons, accounting for about the 70% of the bad requests. The most recurrent services which are the object of the requests are cloud computing services and content delivery networks (CDNs). Our results highlight that, in Italy, a relevant portion of public administrations websites transfers personal data to non EEA countries. In terms of technology policy, these results stress the need for further incentives to improve the PA digital infrastructures. Finally, while working on refinements of Minos, the version here described is openly available on Zenodo: it can be helpful to a variety of actors (citizens, researchers, activists, policy makers) to increase awareness and enlarge the investigation.
- Abstract（参考訳）: GDPRの施行から6年後も、欧州のデータ保護当局が発行する罰金の額が継続的に増加し続けており、欧州の企業や組織はそれに対応するのに苦慮している。
個人データ転送は例外ではない。
本研究では,20000以上のイタリア公共行政機関から第三者への個人データ転送について分析する。
私たちは、HTTPリクエストを記録しながらWebをナビゲートできるユーザフレンドリーなアプリケーションである"Minos"を開発した。
次に、分析を自動化するために、Minosのバックエンドを使用しました。
その結果、PAsのウェブサイトの約14%が欧州経済地域(EEA)からデータを転送していることがわかった。
この数字は、ホームページへの訪問のみが分析の対象であるため、過小評価である。
データ転送の上位3つの目的地はAmazon、Google、Fonticonsで、悪いリクエストの70%を占めている。
リクエストの対象となる最も頻繁なサービスは、クラウドコンピューティングサービスとコンテンツ配信ネットワーク(CDN)である。
イタリアでは、行政機関のウェブサイトの関連部分が個人データを非EEA諸国に転送している。
技術政策に関して、これらの結果はPAデジタルインフラを改善するための更なるインセンティブの必要性を強調している。
最後に、美濃の精巧化に取り組んでいる間、このバージョンはZenodoで公開されており、様々な俳優(市民、研究者、活動家、政策立案者)が意識を高め、調査を拡大するのに役立ちます。
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